はい、可能です。中古物件の場合、ほとんどの方が家に住みながら売却の活動を進めています。
購入検討者から内見の希望があった際には、当社から日程の調整させていただきます。
内見の際には当社の担当者が立ち会います。

原則として、仲介手数料以外に費用はかかりません。広告費も仲介手数料に含まれております。
また、仲介手数料は無事成約した時にだけ発生する、成果報酬型となっておりますので、万が一不動産の売却ができなかった場合は仲介手数料、広告費等一切かかりません。

仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3%＋6万円＝仲介手数料（税別）となります。
ただし、上記の計算は売買価格400万円超の場合で、売買価格400万円未満の場合は一律18万円（税別）となります。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の状態により、その他諸々の費用（境界が不明な場合の境界確定測量費や未登記部分の登記費用等）が生じることもあります。

築年数が古く建物の価値が無い場合は土地として売却することが多いです。解体して更地にすると固定資産税が上がりますし、売主様が解体費用の手出しをしなければなりませんので、通常は「古家付き土地」として販売することが多いです。
ただ、安全上の問題があったり、草木が生い茂って敷地に入ることが困難だったりすると、お客様案内時に印象が悪く、売れにくいというケースもあるので、解体した方がよい場合もありますので、詳しくはご相談ください。

不動産は年度末にかけて特に多く取引されます。これは、転勤、進学、就職などのタイミングでの住宅購入者が増えるからです。
但し、この時期は「売却の時間的ゆとりが無い、近隣に競合物件が多く価格競争になりやすい」といった要因もあり、市場は活発になりますが、人気エリアでは特に競合物件が増えるという事もあります。

賃貸にする場合と、売却する場合の査定等を用意し、比較の上検討する必要があります。
その上で、将来の不動産を利用する可能性や必要な修繕費・メンテナンス費用等も考慮しながら検討をお手伝いします。

急いで売りたい時のポイントは価格設定と買取りの2つです。
物件価格を近隣相場よりも低く設定して売りに出すことで早期決着を見込め、ご売却の可能性は高まります。
しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため、売買契約の締結から決済まで1ヶ月～2ヶ月位かかることがほとんどです。
また、最短で確実にという売却をしたいという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が近隣相場の7割程度になりますが、プロの不動産業者が買取りということで売ったあとの契約不適合責任を売主様に追求することなく取引が可能となります。

一般的には不動産売却をする場合、何もない空家の状態で引き渡すことが原則です。つまり不用品の処分は売主さまの負担で行う必要があります。
しかしながら、どうしても処分が難しい時には、処分費を考慮した価格設定をし、買主様の方で残置物の処分をして頂くという契約も可能ですのでその都度ご相談ください。

基本的にはリフォームして売却する必要はありません。リフォームせずに売却するパターンの方が多いです。
リフォームしたから必ず売れるとは限りませんし、買主が購入後に自由にリフォームすることを好む場合もあります。
リフォーム済み物件は、売主が居住中にリフォームしたケースや、買取業者が個人から買い取り、リフォームして再度販売するケースが多いです。