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当社は士業と連携し不動産相続をサポートします

不動産相続では、複雑な手続きを限られた期間内で行わなければなりません。このページで手順や必要書類をご紹介しますが、大切なご家族・ご親族を亡くされた直後に、自分だけで完璧な手続きを行うのは困難です。おうちの情報館では、司法書士などの士業と連携し、不動産相続をサポートしています。不動産売却以外のご相談も、お気軽にお寄せください。

スムーズな相続のカギを握るのは事前準備の有無

家の相続に関する手続きの手引き

相続手続きの全体的な流れ

相続手続きの流れを8つのステップに分けてご紹介します。

1.死亡届を役所に提出する

1.死亡届を役所に提出する

亡くなった方の本籍地または死亡地の市区町村役場に「死亡届」を提出します。死亡届は、死亡を知った日から7日以内に提出しなければなりません。
参考:戸籍届・死亡届(岡山市)

2.遺言書の有無と内容を確認する

2.遺言書の有無と内容を確認する

遺言書がある場合、原則として遺言の内容に沿って相続手続きを行います。そのため、まずは遺言書の有無を確認しましょう。

遺言書の探し方

  • 自宅内の書庫などを調べる
  • 生前に付き合いがあった司法書士や税理士に問い合わせる
  • 公証役場の「遺言検索システム」を利用する
3.相続人調査と相続財産の内容確認を行う

3.相続人調査と相続財産の内容確認を行う

後述する遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、この段階で相続人調査を行います。亡くなった方が離婚を経験している場合などは、実子の有無も細かく確認しましょう。

また、相続財産の内容も確認してください。預貯金は金融機関の通帳、不動産は納税通知書、有価証券は年間取引報告書などから確認できます。

4.相続放棄をする場合は3ヶ月以内に申請する

4.相続放棄をする場合は3ヶ月以内に申請する

借金や負債などが多い場合や、多額の相続税が発生する場合は、相続放棄も選択肢のひとつです。ただし、相続放棄は被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に申請しなければなりません。他の相続人と相続の配分を調整する必要もあるため、早めに意思を表明しましょう。
参考:相続の放棄の申述(裁判所)

5.準確定申告を行う

5.準確定申告を行う

準確定申告とは、死亡した方が生前に得た収入に対する確定申告です。死亡した日から4ヶ月以内に申請する必要があるため、確定申告が必要なケースも確認しておきましょう。
参考:確定申告が必要な方(国税庁)

6.遺産分割協議を行う

6.遺産分割協議を行う

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの遺産をどの割合で相続するかを決めます。遺産分割協議が完了した場合は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、以下の国税庁HPから雛形のダウンロードが可能です。
参考:遺産分割協議書(国税庁)

7.相続登記を行う

7.相続登記を行う

相続登記とは、不動産の名義を相続人に書き換える手続きです。相続登記は令和6年4月より義務化されたため、必ず行わなければなりません。
参考:相続登記が義務化されました(法務局)

8.相続税を申告する

8.相続税を申告する

相続税は相続開始から10ヶ月以内に支払わなければなりません。不動産売却で資金を捻出したい場合は、相続税の納税期限に間に合うように、早めに不動産会社へ相談しましょう。

なお、相続で必要な書類は次のとおりです。詳しくは、士業とも連携する当社にお問い合わせ ください。

【相続手続きで必要な書類まとめ】

被相続人が死亡したとき
  • 死亡届
相続財産を調査するとき
  • 戸籍全部事項証明書
  • 除籍謄本
  • 改製原戸籍謄本
相続登記をするとき
  • 固定資産納税通知書
  • 登記済権利証書
  • 登記簿謄本

家の相続で発生する税金と諸費用

家の相続で発生する可能性がある諸費用をご紹介します。

相続税

相続する預貯金や不動産の評価額が基礎控除を上回る場合は相続税が発生します。家の評価方法は、土地と建物で以下のように異なるため、注意しましょう。

土地 国税庁が発表している「路線価」または「評価倍率表」をもとに計算する
建物 固定資産税評価証明書「建物欄」記載の固定資産税評価額を用いる

参考:財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(国税庁)

固定資産税・都市計画税

不動産を所有している期間は固定資産税がかかります。また、不動産が市街化区域内にある場合は、固定資産税に加えて都市計画税も支払わなければなりません。
※参考:地方税制度|固定資産税(総務省)

譲渡所得税

相続した不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税が発生します。ただし、自宅を売却する場合などは特別控除を適用することが可能です。

登録免許税

相続登記を行う際に発生する税金です。手続きを司法書士に依頼する場合は、別途手数料が発生します。

書類発行費用

各種申告に必要な書類は、発行する際に手数料がかかる場合があります。費用の目安は下記の表にまとめているため、参考にご活用ください。

相続税 相続する金額により異なる
固定資産税 課税標準×1.4%で計算
都市計画税 課税標準×0.3%で計算
登録免許税 固定資産税評価額×0.4%で計算
司法書士手数料 3万円~10万円
譲渡所得税 利益に対して20.315%(長期譲渡所得の場合)
戸籍謄本の発行 数千円~
登記事項証明書の発行 1通600円
印鑑登録証明書の発行 1通500円

詳しくはこちらのページ からもご確認いただけます。