基礎知識ー準備物編ー

必要書類と費用を知ればスムーズに売却できる

不動産売却をスムーズに済ませるコツは、売却時に必要な書類とお金の内訳を把握することです。不動産売却に関するご不明点は、岡山市で約40年過ごし続ける代表があらゆるサポートを行う「おうちの情報館」にご相談ください。売主様の物件の特徴を確認し、ご用意いただく書類の内容や、諸費用の具体的な目安をお伝えできます。

不動産売却にあたり必要な書類と費用とは

不動産売却を行うと、数千万円単位の収入を得られる可能性が高いでしょう。しかし、売却時には税金を含む諸費用がかかるため、売却益のすべてを使えるわけではありません。また、不動産売却にあたって必要な書類も多く、事前の準備が必要です。

不動産売却に必要な書類と費用を把握しておくと、売却をスムーズに完了させやすくなります。思いがけない支出を避けるために、諸費用の目安を把握することも重要です。それぞれを詳しく解説します。

不動産売却で必要になる「書類」について

不動産売却で必要になる「書類」について

不動産は大きな資産です。第三者によるなりすましの売買を防ぐために、個人や資産を証明するためのさまざまな書類を提出するよう求められます。必要なタイミングで書類がそろっていない場合、手続きがストップする恐れがあるため、必要書類を確認しておきましょう。

まずは、不動産売却時に必要となる書類です。有効期限のある書類も含まれるため、取得時期に注意しましょう。有効期限がない書類に関しては、不動産会社に査定 を依頼するまでに用意しておくと安心です。

【不動産売却時に必要な書類】

本人確認書類 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
住民票 発行から3ヶ月以内のもの
実印 市区町村役場において印鑑登録を行っている印鑑
印鑑証明書 発行から3ヶ月以内のもの
登記済権利証(登記識別情報) 不動産の所有者を正式に記した書類
固定資産税納税通知書 買主様との税負担割合を決めるために必要
建築確認済証・検査済証 建築基準法に基づいていることを証明する書類
地積測量図・境界確認書 土地の面積や境界を証明する書類
マンションの関連書類 管理規約、議事録、長期修繕計画書など
物件状況等報告書 設備の故障やリフォーム履歴を記した書類
設備表 引渡し時点で設置されている設備の状態を記した書類

続いて、不動産を引渡しする際に必要な書類をご紹介します。買主様が見つかった場合は、速やかに以下の書類を用意しましょう。引渡し当日までに書類を準備できていない場合、予定日に引渡しができない恐れがあるため、要注意です。

【不動産を引渡す際に必要な書類】

銀行口座書類 着金を確認するために必要な通帳やキャッシュカード
抵当権等抹消書類

住宅ローンを組んでいる場合、以下の書類が必要

  • 登記申請書
  • 登記識別情報または登記済証
  • 登記原因証明情報
住民票 発行から3ヶ月以内のもの

必要な書類は、戸建てかマンションか、あるいは土地だけの売却かなど、売却する不動産の内容によって異なる場合があります。詳しくは不動産会社にお問い合わせ ください。

不動産売却でかかる「お金」について

不動産売却でかかる「お金」について

不動産売却では、税金を含む諸費用がかかります。まずは概要を一覧で見ていきましょう。

【不動産売却でかかるお金】

仲介手数料 800万円以下の物件:一律30万円+消費税
800万円を越える物件:物件価格の3%+6万円+消費税
印紙代 1,000円~6万円
登記・抵当権抹消費用 登記費用+司法書士報酬の実費
住宅ローン関連費用 金融機関により異なる
引っ越し代 規模や時期により異なる
譲渡所得税 保有期間によって異なる
書類の取得にかかる費用 実費

それぞれ簡潔に解説します。

仲介手数料

仲介手数料は、仲介売却 で不動産売却を行う場合に、不動産会社に支払う成功報酬です。仲介手数料には、法律により上限が設けられています。なお、不動産買取 を利用する場合は、仲介手数料がかかりません。

【仲介手数料の上限額】

※表は左右にスクロールして確認することができます

800万円以下の物件 一律30万円+消費税
800万円を越える物件 物件価格の3%+6万円+消費税

※国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」より

印紙代

印紙代は契約書を作成する際に購入する収入印紙の費用です。印紙代は契約金額により、以下のように異なります。

【印紙代】

※表は左右にスクロールして確認することができます

10万円以上50万円以下 400円
50万円以上100万円以下 千円
100万円以上500万円以下 2千円
1,000万円以上5,000万円以下 1万円
5,000万円以上1億円以下 6万円
1億円以上5億円以下 10万円

参考:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置(国税庁)

登記・抵当権抹消費用

不動産登記は義務化されており、登録免許税が発生します。

【登録免許税(建物の場合)】

※表は左右にスクロールして確認することができます

売買 不動産の価額に対して1,000分の20
相続、法人の合併または共有物の分割 不動産の価額に対して1,000分の4
その他 不動産の価額に対して1,000分の20

参考:登録免許税の税額表(国税庁)

住宅ローン関連費用

住宅ローンを一括返済する場合、金融機関によっては手数料が請求される場合があります。金額は利用している金融機関によって異なり、無料~3万円前後が相場です。

引っ越し代

新居への引っ越し代は、依頼する時期や移動距離、荷物の量によって異なります。できるだけ安く抑えたい場合は、住み替え の売却と購入のタイミングをできるだけ近付けるなどの工夫を凝らしましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産売却により発生した利益にかかる税金です。税率は所有期間によって異なります。

【譲渡所得税の詳細】

※表は左右にスクロールして確認することができます

種類 不動産の所有期間 税率
短期譲渡所得 5年以下 39.63%
長期譲渡所得 5年以上 20.315%

参考:譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)(国税庁)

書類の取得にかかる費用

その他にも、必要書類を取得する際に費用が発生します。

※表は左右にスクロールして確認することができます

戸籍謄本の発行内容 数千円~
登記事項証明書の発行 1通600円
印鑑登録証明書の発行 1通500円